フィナンシャル・タイムズは日曜、中国から亡命した仮想通貨マイナーの多くが米国、カナダ、カザフスタン、ロシアの4カ国に採掘装置を出荷したと報じた。
この報告書は、中国による仮想通貨マイニング禁止を受けて、米国、カザフスタン、ロシアがビットコインのハッシュレートへの貢献度を高め始めたという、ケンブリッジ・センター・フォー・オルタナティブ・ファイナンスの主張を裏付けるものとなった。また、仮想通貨マイニング取り締まりによって中国からどれだけのビットコインマイニング装置が撤退したかについても、より明確な情報を提供した。
フィナンシャル・タイムズ紙は、「世界最大の仮想通貨マイニング企業14社が、禁止措置後の数ヶ月間で200万台以上のマシンを中国から移転させた」と報じた。さらに、故障したり、他国への輸送コストに見合わない仮想通貨マイニングマシン70万台が保管されているという。

中国のマイニングリグの多くがロシアに流入したのは驚くべきことだ。ケンブリッジ・センター・フォー・オルタナティブ・ファイナンスによると、中国の禁止措置を受けて、ビットコインのハッシュレートにおけるロシアのシェアは7%から11%に上昇した。米国は追放された企業からのマイニングリグの流入は減少したものの、ハッシュレートにおけるシェアは17%から35%に増加した。
しかし、ロシアのマイニング事業には、中国亡命者から受け取ったマイニングリグを置く場所がなかった可能性もある。20万台のマイニングリグを保有するBitRiverの広報担当者は、フィナンシャル・タイムズ紙に対し、「市場の焦点は機器不足から設置スペース不足へと移っている」と語った。
米国とカザフスタンは、こうした問題に直面していないようだ。少なくとも、仮想通貨マイニング産業の成長を阻害するほどの規模の問題には直面していないようだ。特に米国企業は、数万台のマイニングリグを海外に移転させ、マイニング事業を立ち上げる計画があると豪語している。
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