2019年1月30日午前8時45分(太平洋標準時)更新:フィナンシャル・タイムズ紙は、米国の輸出制限を受けて、福建省金華半導体が3月に生産を停止すると報じました。DRAMメーカーの事情に詳しい2人の関係者の話として、フィナンシャル・タイムズ紙は、福建省金華半導体は「製造工場の稼働維持に不可欠な輸入材料が急速に不足している」と報じています。
米中間で経済ドラマが勃発しつつある(しゃれです)。米国商務省は昨日、中国のDRAMメーカーである福建省金華集成電路有限公司への米国企業の製品輸出を今後禁止すると発表した。同社は「米国の国家安全保障上の利益に反する活動に関与する重大なリスクがある」と判断したためだ。
この発表は、米中間の緊張の高まりを受けて行われたものです。今年初め、米国は340億ドル相当の中国製品に関税を課すと警告しました。対象製品のリストが更新されるにつれて、その額は急速に2,000億ドルにまで膨れ上がり、関税によってハイテク製品の価格が上昇したり、米国の半導体産業に悪影響が及ぶのではないかと懸念する声が多く上がっています(ただし、ハイテク製品がどのような影響を受けるかは定かではありません)。
しかし、福建金華への輸出制限は、実はもっと古くからある問題に関連している。中国企業が米国の企業秘密を盗み、バランスシート(そしてパワーバランス)を有利にしようとしているという疑惑だ。マイクロンは、福建金華が自社の企業秘密を盗んだと繰り返し非難してきた。
米国政府は発表の中でマイクロンに具体的な言及はしていないものの、こうした可能性に対抗する措置を講じているようだ。
同省は次のように説明した。
金華は、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ(DRAM)集積回路の大規模な生産能力の完成に近づいている。この追加生産は、米国起源の技術である可能性が高いことを考慮すると、米国の軍事システムに不可欠なこれらの部品を供給する米国サプライヤーの長期的な経済的存続を脅かすものである。
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この懸念がどれほど正当なものかは不明ですが、いずれにせよ、商務省は福建省金華電機を米国企業による取引禁止対象と正式に定めており、同社のDRAM製造能力に支障が生じる可能性があります。今後数日、数週間、そして数ヶ月のうちに、米国による経済緊張の高まりに中国政府がどう対応するかが注目されるでしょう。